2006年10月10日

　９日午前、北朝鮮が核実験を行ったと発表しました。

　国際社会の自制を求める声にもかかわらずこうした行動を取ったことは、本当に残念であり、容認できないことです。強い憤りを感じています。
　日本は、毅然とした態度を貫き、核実験、ミサイル発射、拉致問題の３点の解決を改めて国際社会に強く訴えて行くことが肝要です。

　私自身、外務大臣政務官在任中には、官邸の拉致特命チームの一員として、拉致問題と向き合うだけでなく、ミサイル発射に際して国際的対応などに関わりながら、北朝鮮の自制と自省を求めてきました。
　それだけに、ついに核実験まできてしまったことに、強い憤りと悲しみを覚えます。

　今回、政府が速やかに、日本独自で、船舶入港、輸入禁止、入国禁止の措置を強化したことは、日本の立場を国際社会に訴える政治的な判断として評価されるものです。

　国連安全保障理事会では10月の議長国であることを活かし、日本がイニシャティブを取って国際社会をリードすることが、北朝鮮をめぐる問題の解決にも寄与し、日本の国際的プレゼンスを高めるためにも重要です。
　しかし、決して一枚岩ではない国際社会をまとめる事は容易な事ではないだけに、日本の外交力が試されているともいえるでしょう。

　平和を希求する日本は、核兵器を製造できるレベル以上の技術力があり、十分な材料を持ち、財政的にも可能であるにも拘らず、世界唯一の被爆国として、核兵器を持たないという非核の理想を掲げ、国民と国家の意思によって非核を貫いています。

　北朝鮮の核、ミサイル、そして、拉致問題の一刻も早い解決のため、今後とも微力ながら力を尽くさなければと気持ちを引き締めています。

Akiko Yamanaka : この記事の固定リンク