2014年にロシアの黒海沿岸の保養地ソチで開かれることに決まった冬季オリンピックに、日本の協力が必要であるとの、ロシア側の要請がありました。それは、ソチでは、人工島を築く必要があるのだそうです。しかも、地震国の日本では、関空にしても、お台場にしても、人工島が成功しているのですが、その技術協力が期待されているのです。すなわち、ロシアは広大な土地がありますが、地震が起こりうるのは、この黒海沿岸地域に限られており、これまでに、耐震の人工島を築いたことがないのです。良い形で日本の技術協力できることを願っています。
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日米韓国会議員会議に出席していた韓国国会議員の方々とも再会しました。大統領に当選した李明博氏は、大阪生まれでもあり、親日家との評価が定着しているので、メッセージに会場は大いに沸いていました。また、地方参政権への強い期待が団長の挨拶にこめられていました。隣りの大切な国ですが、それ故の問題もあります。良い関係を築くよう双方の努力が求められています。
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フライ駐日英国大使公邸で、公使の交代のレセプションがありました。外交関係者が多数集まり、ハットフォード公使との4年間の交誼に思いをはせました。彼は、平和構築やＰＫＯに造詣が深く、昨年９月に実施の運びとなった、私が提案した平和構築の人材育成のパイロット事業に関しても、セミナーへの参加など協力をしてくれました。次はインドネシアの大使になるとの事ですので、日本との縁は繋がる事でしょう。
新任のフィットン公使は３度目の日本勤務です。私も、随分以前から縁がありましたので、また、日英関係では、力を貸してくれるでしょう。
いずれにせよ、フライ大使とトヨコ夫人のホスピタリティーにはいつも感心します。
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アラン・スミス氏が新しい会頭になりました。環境問題の委員会もあり、この分野に力を入れたいので協力してほしいと語っていました。 偶然な事に、案内してくださった小谷津さんは、英国のチャタムハウスでお会いした事がありました。まさに、イッツ・ア・スモール・ワールドです。
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日米国会議員会議に続いて、日米韓の3ヶ国国会議員会議が、8日に開催されました。韓国は大統領選で、ハンナラ党の李明博氏が地滑り的勝利を果たした直後でしたので、与党の議員はちょっと気の毒でした。
議題は、核、拉致、金正日体制の北朝鮮問題と米・韓ＦＴＡ，日・韓ＦＴＡ，日米ＦＴＡなどの経済問題でした。
特に、拉致問題と核問題、それに関する6者会談に関しては、韓国の与野党でスタンスの違いが拝察されました。日本側からは拉致問題について強い意見が出ました。米国は、核の問題に重点が置かれているという印象でした。
地元行事を終えて出席したので僅か1時間余でしたが、北朝鮮問題の総括をする事になり以下のような主旨を述べました。
前回衆議院議員を務めていたときに、クリントン政権下で、ウィリア・ペリー元国防長官のチームが北朝鮮報告を纏めた。そのスタンフォード大学での報告会にコメンテーターとして招かれた。そして、ノーマライゼーションを目標とする中で、中国の役割に言及されていない点と日本が多国間協議を期待している点を指摘した。その後、中国を含めた6ヶ国協議が始った。
また、1998年にミサイルが日本の上空を飛び越えた事件の折、外務委員会で、50万トンの米の無償支援に関して条件をつけるべきと主張した。まず、拉致問題に関して、事実を説明し、即時帰国させること。二つ目は、約1800人の日本人妻が、いつでも自由に日本と北朝鮮を往来できるようにする事。三つ目は、農業構造の改革をする事。ついては、日本の北海道と東北の寒冷地の農業指導者を500人単位で受け入れ、5年間で土壌・灌漑などを改良し、農業生産性を高めることを北朝鮮が受け入れるなら、5年間は日本がコメ支援を保障するなどとの内容であった。しかし、無償援助は行われた。
その後、国会に復帰して、2006年4月に、横田早紀江さん等拉致被害者家族のワシントン行きに同行した。その際、ヒル米国6者会談代表が面会に来て、根本的に何が問題だと思うかと聞いた。そこで、私は、朝鮮動乱は停戦中だが、終戦していない。従って、金正日が「日本は敵国」などとの言い訳ができる状況でもある。米韓でよく相談し、終戦を目指した和解のプロセスとして、拉致などの人権問題、贋金、核保有などの問題を一つづつ解決してゆくしか手がないだろうと示唆した。しかし、米国はイラクやアフガン問題で壁に阻まれ、一方イスラエル・パレスチナ問題も進展せず、少し焦って、北朝鮮問題を解決しようと詰めの甘い交渉をしているように見受けら懸念している。
また、世界の192か国中152ヶ国が北朝鮮と外交関係を持っており、ウィーン大学には、30名もの北朝鮮の留学生が建築科と芸術科で学んでいる。更に、国連の北朝鮮決議にはアセアンで賛成したのはフィリピンなど2カ国、後は棄権という現実を踏まえなければならない。国際社会は、金正日体制で民主化するのか、軍政になっても良いのか、選択を迫られている。日本にとっても正念場。福田総理は自分の手で解決したいとの決意を表明している。それに期待したいところである。
日本の国会議員として多少貢献できたようで、同僚議員たちが大きな拍手をくれました。
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第38回日米国会議員会議が1月6日・7日に東京で開催されました。私は6日も7日も地元行事がありましたので、その合間を縫っての参加になりました。
この会議は、20年間続いており、超党派ということもあり、様々な意見が披瀝されますが、英語で、論理的に相手を納得させるのは、なかなか面白いものです。
今回の議題は、福田新政権に関して、米大統領選に関して、反テロ特措法、イラク・アフガニスタン問題、中国・韓国関連問題等が主でした。
丁度、アイオワで民主党はオバマ候補、共和党はハッカビー候補の勝利の直後だけに、ニューハンプシャーでヒラリー・クリントン候補は逆転できるか？共和党は誰が浮上するのか？について、それぞれの米国議員の意見が異なり興味深い分析でした。
逆に米国議員のほうから「誰が大統領になれば、日本にとって都合が良いのか？」という質問も出ました。何故か、議長が、私に応えるように振ってきたので、「どなたが大統領になっても、米国の経済は厳しく、また、国際社会での発言力・リーダーシップは決して強くないだろう。むしろ、欧州、特に、ロシアのプーチン等の発言力が強まる可能性は高く、日米はどういうスタンスで国際社会に向き合うかべきか、もう一度、基本に返って、考え直す時期ではないか」という主旨を述べました。この視点は、米国の議員のみなさんも、「確かに」「その通」［気がつかなかった］とすっかり納得してくれました。
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