2008年04月10日
国際平和協力の派遣のための一般法に関する自民党プロジェクトチームのメンバーになりました。山崎拓座長の下で、見送る国民も、派遣される国民も、安全対策や補償などの心配ない実現可能な法案を制定するために、しっかりと意見を述べてゆく所存です。
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｢国際平和協力一般法に関するＰＴ｣
｢本会議｣
外務委員会から「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」と経済産業委員会から「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決されました。続いて、環境大臣から｢地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案｣の主旨説明があり、それに関連して質疑がありました。
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｢自民党総務会にて北朝鮮制裁継続法案説明｣
政調審議会の了承を受けて、総務会に同じ主旨説明を致しました。総務会はこのためだけの臨時総務会でしたので、米朝協議の動向や六者会談の動きなどをぎりぎりまで慎重に検討し、前日帰国した斎木アジア太平洋局長の報告を受けて、現行のままでの継続を決めた事を説明し、質問もなく、全会一致で承認されました。
横田さん始め、拉致被害者のご家族、そして、拉致されご本人のことを考えると、胸が痛くなります。特に、横田早紀江さんとブッシュ大統領との面会のためにワシントンに同行したり、また、本清幹事長の音頭で、千葉県議会で拉致議連が誕生し、ご夫妻で千葉までおいでいただきましたことを思い出し、一日も早く解決へ向けての何らかの動きが始まる事を祈っております。
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｢自民党政調審議会にて北朝鮮制裁継続法案説明｣
部会での決議を受けて、部会長代理である私が、平成１８年に北朝鮮がミサイルを発射し、また、核実験発表を行った事を受けて、様々な制裁措置をとりました。このうち、
＊北朝鮮当局職員の入国原則禁止
＊日朝間の航空チャーター便の我が国への乗り入れ禁止
＊北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の措置
に関しては、法令の運用で順次実施されています。しかしながら、
＊北朝鮮籍の総ての船舶の入港禁止
＊北朝鮮からの総ての品目の輸入禁止の措置
は、それぞれ、特定船舶入稿禁止法および外為法の規定に基づいて、閣議決定及び国会承認が必要です。これらは6ケ月毎の期限の到来で、昨年も4月と10月に手続きされました。
残念ながら、北朝鮮は、六者会合で、２００７年末までの実施を約束しました、すべての核計画の「完全かつ正確な申告」を未だ実施しておりません。 また、拉致問題についても具体的な対応をとっておりません。すなわち、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案致しますと、これら２つの措置につきましては、それぞれ制裁措置を継続することが必要であると考えます。
以上のような説明を致しまして、了承されました。
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｢外交、経産、国交合同会議｣
北朝鮮に対する、特定船舶入港禁止法及び外為法による制裁措置の継続が審議され、満場一致で可決されました。この制裁措置は、自民党政調審議会に掛け、総務会で了承を得て、初めて党として承認という手続きを終了することになります。
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｢安全保障調査会防衛省改革小委員会｣
石破防衛大臣の意向を受けて、設定したこの小委員会は週２回というペースで精力的に、集中的に活発な討論が展開しています。今月中にも中間報告の運びとなるでしょうが、自衛隊設置法にも関わる問題もありますが、日本を守る自衛隊の任務と、国際社会の平和と安定を守る役割を引き受けた防衛省の在り方をしっかり見極めながら、積極的に意見を述べております。
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