今後、警護活動、治安維持、船舶検査などを自衛隊の国際協力の本隊業務としてすることが憲法上の範囲で可能かどうかを丁寧に綿密に精査しながら、法案を作成することになるでしょう。また、文民の人道支援派遣も、国内外に明確な基準を示すという大前提の中で、どう位置づけるかも課題です。私は、この法案は自衛隊の派遣に限らず、日本が国際社会の平和と安定のために何が出来るのか、何をなすべきかを総合的に考える機会と捉えるべきと考えています。
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本委員会は7時間の審議の上で、「日・ブルネイ経済連携協定｣｢日・インドネシア経済連携協定｣そして｢日・中刑事共助条約｣の2協定と1条約を可決しました。これで、日中間の刑事協力が前進し、餃子事件のように、日本側の捜査は終了しているが、真実は追究されていない事件の早期解決に資することを願っています。
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精力的に詰めの作業を行っています。米国や英国の組織のあり方。日本の防衛省のあり方。組織の問題と意識の改革の両方を前進させることを検討しています。
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