今回は、経済団体連合会と日本商工会議所の企業としての取り組みをヒヤリングしました。この後は、各地域にどう予防・対応体勢を整えてゆくかが課題です。また、在外日本人や在日外国人への対応も課題です。パンデミック問題に関しては、今年１月の八千代市の「学び語りの会｣主催の国政報告会の折に質問がありました。国の対策が遅れ気味ですので、しっかりと厚労省にもハッパをかけなければと思っております。また、地方都市としてどのように対応をすべきかを、総務省と連携して進めなければなりません。
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「生物多様性基本法案」「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案」「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する 協定の改正の受諾について」「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国 連合構成国の間の協定の締結について」の可決と、「少年法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が法務大臣からなされ、与野党の質疑と大臣の答弁があり、委員会に付託されました。
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森喜朗会長の下で、昨年から続けてきた検討会の中間提言が纏まりました。大臣等の機動的な国際活動環境整備、議員外交の促進、公館の有効利用、日本文化・日本語の発信、ＯＤＡの戦略的活用、外務官僚の任用改善など多角的な角度からの議論の集約がなされました。これを追い風にして、外務省自身の改革の意欲と決意が試されます。
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防衛省改革会議(第９回)報告に関して議論が沸騰いたしました。防衛省内部での会議ですが、先行して内容がマスコミに載るなど、情報管理の体制が全く改善されていないことが指摘されました。しかも、内容も非常に薄弱で、私もメンバーであった自民党の防衛省改革プロジェクトチームの提案のレベルから見ると、関係した議員は全員落胆する内容でした。特に、座長の浜田議員は、珍しく語気を強めて厳しい意見を述べられました。防衛省自体が緊張感を持って改革に当る覚悟がなければ、機密漏えい、談合、汚職などという不名誉な体質は変わらないでしょう。第一線の自衛官は一生懸命に努力しているのですから、機能性を高め、国民のために、国家のために役に立つ存在であって欲しいと願います。
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