ソマリア沖の海賊問題が中心でしたが、日本の海上保安庁、海上自衛隊、外務省、内閣府とそれぞれの見解が示されました。法的根拠を明確にするために、自民党内にプロジェクト・チームを立ち上げる事になりました。 日本のタンカーや様々物資の運送には海洋での安全航行が非常に重要です。日本が何が出来るか、何をすべきかをしっかり検討するときがきています。
Akiko Yamanaka : 2008年10月24日 10:35